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医療法人 会計監査・支援業務について
今般の医療法改正により、平成29年4月2日以降に開始する事業年度より、一定以上の医療法人についても公認会計士または監査法人による監査が義務付けられることとなりました。
当事務所は、医療法人の会計支援業務や会計監査業務に対応しております。個別の見積もりなど、詳細についてはお問合せください。
監査対象となる医療法人
公認会計士による監査が義務付けられる一定規模以上の医療法人とは、下記のいずれかに該当する場合です。
前年度の決算届をした損益計算書または貸借対照表において、
- 負債合計額が50憶円以上または事業収益合計額が70億円以上の医療法人
- 負債合計額が20憶円以上または事業収益合計額が10憶円以上の社会医療法人
監査の要否は、前年度の決算金額を使用して判定されるため、新たに対象となる場合には、すでに監査対象となる会計年度が経過してしまっていることになります。このため、早めの対処が必要となることにご留意ください。
弊社サービスの流れ
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