医療法人　会計監査・支援業務について

公認会計士による監査が義務付けられる一定規模以上の医療法人とは、下記のいずれかに該当する場合です。

前年度の決算届をした損益計算書または貸借対照表において、

• ​負債合計額が50憶円以上または事業収益合計額が70億円以上の医療法人
• 負債合計額が20憶円以上または事業収益合計額が10憶円以上の社会医療法人

監査の要否は、前年度の決算金額を使用して判定されるため、新たに対象となる場合には、すでに監査対象となる会計年度が経過してしまっていることになります。このため、早めの対処が必要となることにご留意ください。