幼稚園・学校法人会計支援・監査業務について

学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法（以下｢助成法｣）第14条第1項と私立学校法（以下｢私学法｣）第47条第1項で求められています。

国及び地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければなりません。

そして、作成した計算書類が適正に作成されているかどうかについて公認会計士による監査を受ける必要があります。（補助金の額が年間1,000万円を下回る場合には、免除規定もあります）

少子化による生徒数の減少や規制緩和による学校数の増加に伴い、学校間の競争は激しくなっています。このような環境下において、監査費用などの支出もできるだけ見直す必要があると思われます。

当事務所では、幼稚園や学校法人の皆様に対し、次のサービスを提供致します。

幼稚園や学校法人の財政状況に応じた監査報酬のご提示

幼稚園や学校法人の実態に合わせた可能な限り簡便な会計処理のご提案

ご質問やお問い合わせに対する迅速なご対応

また、規模の小さい幼稚園や学校法人の場合には、職員の人数が限られているため、日々、適切な経理業務を行うことも難しいという場合もあるかと思います。
また、資金繰りなどで、頭を悩ませている経営者の方も多いかと思います。
このようなご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。