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幼稚園・学校法人会計支援・監査についてご紹介します。
2015年度より「子ども・子育て支援新制度」 がスタートしました。これにより、私立の幼稚園法人について、施設型給付補助金を選択した場合は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査の対象外となります。このため、「施設型給付」に移行した幼稚園法人(幼稚園のみを設置する学校法人)は 法定監査は不要となります。
ただし、新制度において「施設型給付」に移行した幼稚園については、公認会計士による外部監査を受けた場合は、「外部監査費加算」として公定価格に加算して交付することが決定されました。公認会計士に支払う監査報酬を「外部監査費加算」で賄うことが可能となります。
また、外部監査を受けた場合は、市区町村による指導監査のうち会計監査を対象外とする方向で検討されています。公認会計士による外部監査を受けることで会計処理の透明性を確保するとともに、市区町村による指導監査の一部が免除され事務負担が減少されます。
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法(以下「助成法」)第14条第1項と私立学校法(以下「私学法」)第47条第1項で求められています。
国及び地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければなりません。
そして、作成した計算書類が適正に作成されているかどうかについて公認会計士による監査を受ける必要があります。(補助金の額が年間1,000万円を下回る場合には、免除規定もあります)
少子化による生徒数の減少や規制緩和による学校数の増加に伴い、学校間の競争は激しくなっています。このような環境下において、監査費用などの支出もできるだけ見直す必要があると思われます。
当事務所では、幼稚園や学校法人の皆様に対し、次のサービスを提供致します。
幼稚園や学校法人の財政状況に応じた監査報酬のご提示
幼稚園や学校法人の実態に合わせた可能な限り簡便な会計処理のご提案
ご質問やお問い合わせに対する迅速なご対応
また、規模の小さい幼稚園や学校法人の場合には、職員の人数が限られているため、日々、適切な経理業務を行うことも難しいという場合もあるかと思います。
また、資金繰りなどで、頭を悩ませている経営者の方も多いかと思います。
このようなご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
弊社はフォロー体制も充実しております。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。
サービス内容 | 料金(税抜) |
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幼稚園・学校法人監査 | ¥300,000円/年から 設置数や規模に応じて変動します。 |
実際のお見積りは、詳細をヒアリングのうえで提出させて頂きます。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。