税務顧問・経営相談サービス

『わざわざ顧問税理士をつけなくても、市販の会計ソフトを使えば、会計帳簿や決算書類は簡単に作れるのではないですか？』

確かに、最近の会計ソフトには優れた機能を持つものが多いため、ソフトをうまく使うことによって、自社で経理作業を完結させることもできます。

しかしながら、基本的な複式簿記の知識や税法の知識がなければ、会計ソフトを使いこなすのは難しいというのが実状です。

たとえば、ある支出について、

 『これは経費になるのか？』
 『どの勘定科目で処理するべきか？』
 『消費税法上の“課税取引”なのか“非課税取引”なのか？』

などについては、それらの知識がなければ処理することができません。事業の経費とならない支出を経費に含めてしまい、あとで税務調査で痛い目にあうのはよく聞く話です。

また、そもそも複式簿記の知識がなく、借方・貸方もよくわからないようであれば、会計ソフトに仕訳を入力すること自体ままなりません。

仮に、なんとか仕訳データを会計ソフトに入力したとしても、その入力したデータが本当に正しいのかどうかを判別することができません。「会計ソフトを買ってみたけれど、結局うまく使うことができませんでした」という方が多くいらっしゃるのは、このような理由によるものです。

その点、税理士は会計帳簿の作成や申告書の作成の専門家ですから、法律の規定に沿った正確な会計書類・税務書類を作成することができます。

日本の税制にはさまざまな特典が設けられており、うまく使いこなせば支払う税金を少なくすることができます。

ただし、税法上の特例は、前もって適用を申し出るか、申告書に記載しなければ、適用を受けることができない仕組みが大半です。

税法上の特例を受けられるにもかかわらず、そのことを知らないまま自分で申告書を作成して税務署に提出したとしても、誰もアドバイスはしてくれません。

その点、顧問税理士がついていると、最新の税制情報や節税対策の方法に詳しいので、定期的にそれらのアドバイスを受けながら会計帳簿の作成や確定申告書の作成を進めていくことができます。

結果として、より多くの税金上の特典を受けることができるのです。

経理担当の従業員を1人雇えば、最低でも1月当たり15万円程度の人件費がかかります。短時間勤務のアルバイトでも、月額6～8万円程度の賃金を支払うことになるのではないでしょうか。

その点、税理士の顧問報酬は、年間報酬を12か月で按分すると月額2～5万円程度です。

できるだけ経費を削減したい場合は、実は、経理・申告業務を税理士に依頼してしまった方が安く済ませることができるといえます。